広島県呉市の日本製鉄呉地区跡地で防衛省が検討している「多機能な複合防衛拠点」の整備についてです。防衛省は28日、日本製鉄と土地を取得する契約を締結したと発表しました。

2023年に全面閉鎖された日本製鉄呉地区の跡地をめぐっては、2024年3月、防衛省が多機能な複合防衛拠点の整備を表明。2025年7月に日本製鉄との間で売買契約に向け基本合意し、早期一括購入に向けた交渉を進めていました。そして28日、土地を取得する契約の締結に至ったということです。

小泉進次郎防衛大臣
「呉地区は海上自衛隊の主要拠点を有する我が国の安全保障上の極めて重要な地域。多機能な複合防衛拠点を整備し、防衛力の抜本的強化につなげていきます」

防衛省では今後、多機能な複合防衛拠点の整備を進め、民間企業誘致エリアへの参画を希望する企業の募集手続きを速やかに開始する予定です。

早期整備を求めてきた呉市の新原芳明市長は、「市内の事業者の受注機会の確保や雇用の拡大、防衛に関わる観光拡大の可能性など、呉市の活性化に結びつく」とコメントしています。

また広島県の横田美香知事は、「地域経済の活性化につながり、地域住民にとって将来に希望が持てる利活用となるよう要望したい」としています。