2027年8月末に営業を終了する大丸下関店（山口県下関市）をめぐる動きです。

土地と建物の無償譲渡について、下関市は活用策を検討したうえで受け入れるかどうかを判断することにしました。

28日、大丸下関店側からの無償譲渡の打診を受け庁内対策会議が開かれました。

大丸下関店はJR下関駅前の複合商業施設、シーモール下関の核店舗です。

2027年8月末で閉店の予定で、今後の土地と建物の利用方法が注目されていました。

大丸下関店側は再開発計画が進む下関駅前の総合的な発展に向け、下関市への無償譲渡を決め8月25日、市側に意向を伝えました。

土地の広さはおよそ5200平方メートルで、建物の延べ床面積は3万8500平方メートルです。

価格は土地が11億5000万円で、建物は非公表としています。

会議は非公開で行われ、あらゆる選択肢から活用策を検討し、譲渡を受け入れるかどうかを判断することにしたということです。

市は未来志向で対応を考えたいとしています。