人手不足の解消に向け、外国人材の確保に取り組む企業を支援します。山口県は27日、インドネシアからの技能実習生の受け入れなどを促進するため、連携協定を結びました。

インドネシア労働省のクリス・クンタディ事務次官と村岡知事が協定書に署名しました。

県は企業の人手不足対策の一環として、外国人材の確保に取り組んでいます。協定では、インドネシアで人材育成プログラムや日本語教育を行うなど、技能実習生の人材育成と、県内への送り出し・受け入れを効果的に進めるとしています。

県は去年12月、インドネシアに受け入れに関する相談に応じるサポート拠点を設置していて、企業と人材のマッチングを進めています。

村岡嗣政 知事
「これからさらに人口減少が国内でも進んでいく中で、そうした方々の力を借りながらやっていかなければいけないところが、さらに増えていきます。互いにメリットがある形で、連携を強化して取り組んでいきたいと思います」

インドネシア労働省 クリス・クンタディ 事務次官
「インドネシアでは成長性のある若い人が多くいますので、日本語や技術を、日本、特に山口県のニーズに沿うように準備していきたい」

インドネシアが日本の自治体と同様の協定を結ぶのは、山口県で6例目ということです。

山口県で働く外国人労働者についてみていきます。

国別ではベトナムが4378人で最も多く、インドネシアが2番目に多い2481人、フィリピンが1634人などとなっています。2025年10月末時点で、過去最高の1万4042人が県内で働いています。

中でも近年増えているのが、インドネシアです。2019年は298人でしたが2023年に1000人を超え、去年は2481人となっています。4年間でおよそ8倍に増えています。

背景にあるのが、山口県側の人手不足とインドネシア側の日本で働きたいという需要です。県内では、特に製造業、建設業、医療・福祉分野などを中心に人手不足が続いています。一方、インドネシアは人口が2億8000万人、平均年齢はおよそ30歳と若い人が多く、日本で働くことを希望する人が増えているということです。

今回の協定を通じて県は外国人材の確保をさらに進め、企業の人手不足の解消につなげたいとしています。