■新たな基準となる、注意報・警報

まず「注意報」については、これまで直近1週間の市街地での目撃件数が「5件以上」となった場合に県内全域へ発令されていましたが、新しい基準では「10件以上」に引き上げられます。

次に「警報」です。これまでは県内全域のみが対象でしたが、新基準では、特定の地域に限定した発令が可能になります。

直近1週間の市街地での目撃件数が10件以上となった市町村がある場合や、日常生活圏で人身事故が発生した場合に、地域を絞って警戒を呼びかけます。