「大阪都構想」の制度案を議論する6回目の「法定協議会」で、府と特別区の事務の分担の一部が決まりました。

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」をめぐっては、前回の住民投票から一部の区割りを変更した4区案をもとに府と特別区の事務の分担や区名などが議論されています。

26日も維新の委員のみの出席となった法定協議会では、交通に関連する事務として生活道路など「住民に身近なサービス」は特別区が。道路や鉄道の高架化など大規模なものは府が所管することなどが決まりました。

大阪が副首都に指定されることを見据えた「国家戦略特区」に関する事務や、保健所や公営住宅の所管などは次回の法定協議会で議論される予定です。