内閣府は、来年度（2027年度）の沖縄振興予算 ※ の概算要求額について、今年度予算の概算要求時よりも60億円あまり多い、2897億円とする方針を固めました。概算要求額は2年連続の増額となった一方、県が求めていた3000億円台を6年連続で下回っています。

沖縄科学技術大学院大学（通称「OIST」）に、2026年度より約39億円多い239億円をあてる要求となっているほか、高市政権が新設した「強く豊かな日本」投資枠を活用し、人手不足の解消などを目的としたフィジカルAIの開発・実装に11億円をあてる新規事業なども盛り込んでいます。

このほか県が自由に使い道を決められる一括交付金は、ソフト交付金が358億円、ハード交付金が425億円で合わせて783億円となっていて、今年度の概算要求額を5

25日に開かれた自民党の沖縄振興調査会（東京）

億円上回りました。

25日午後、自民党の沖縄振興調査会が東京で開かれ、国の担当者がこうした概算要求の方針について説明しました。委員から異論は出ず、今後の対応は小渕優子調査会長に一任されました。

※「沖縄振興予算」とは（出典：沖縄県HP）
　
沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に掲げた各種施策を推進するため設けられている。生活保護費や教職員の人件費などを除いた予算を内閣府沖縄担当部局に一括して計上する仕組み。
沖縄の日本復帰（1972年）以来続く制度で、沖縄県は「他県にはない沖縄独自の仕組みであることから、県内外の方々に、沖縄県が優遇されているとの誤解を生じさせる面もあると考えている」としている。