自民党の佐々木紀国土交通副大臣が25日、北陸放送を訪れ、北陸新幹線の延伸ルート着工に向け、今後1年ほどの間に、安定的な財源の確保や地元自治体の同意など着工5条件を整えていく考えを示しました。

国会閉会後のあいさつに訪れた佐々木国交副大臣は７月、北陸新幹線の敦賀より西のルートが京都駅の西側に新駅を設置する小浜・京都ルートの「桂川案」に決まったこと受け、着工5条件をクリアする上で一番大きいのは財源だとして、京都の負担をいかに抑えていくかが理解を得るために必要との認識を示しました。

その上で、自民党内に新たなプロジェクトチームを立ち上げ、JRが国に支払う貸付料を拡充する案を含め様々なアイデアについて議論したいと述べました。

佐々木副大臣はルートの決定を受けて沿線での騒音や生態系への影響などを調査する環境アセスメントが終了するまでのおよそ1年間で、京都側の懸念をクリアしていきたいとしました。