きょう（25日）2026年版警察白書が公表されました。深刻化するサイバー空間の脅威とそれに対する警察の取り組みが特集されています。

特集では、日本の政府やシンクタンクなどに関係する組織や個人から情報を盗もうとする中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃が行われ問題になっていることが紹介されています。

また、ロシアによるウクライナ侵攻では軍事的な手段とサイバー攻撃などの非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」が繰り広げられていますが、今後さらに、こうした手法が高度化・巧妙化することが予想されているとも書かれています。

白書では「平時から有事に至るまでシームレスにサイバー空間をめぐる脅威に対処する必要がある」と指摘していて、被害を未然に防ぐために今年10月から導入される「能動的サイバー防御」についても記載されています。

また、去年1年間の被害額が3200億円あまりと過去最悪となった特殊詐欺事件などで関与が指摘されている「匿名・流動型犯罪グループ」についても、取り上げられました。

マネーロンダリングが巧妙化していることを背景に、報酬と引き換えに実行役に金を移動させる手口の「送金犯罪」に罰則を設けることなどを盛り込んだ「改正犯罪収益移転防止法」が今年6月に成立したことも紹介されました。

さらに、危機的な状況となっている警察官の採用をめぐり、優秀な警察官を安定的に確保し続けるために時代にあった警察学校の運営や給与、住居環境の改善をおこなっていくことなども記載されました。