自殺防止に取り組む民間団体を支援する東京都の補助金事業をめぐり、活動実績を偽って報告したとして、東京都はきょう（24日）、NPO法人への補助金およそ4900万円の交付決定を取り消したと明らかにしました。

東京都が補助金およそ4900万円の交付決定を取り消したのは、NPO法人「再チャレンジ東京」です。

東京都によりますと、このNPO法人は自殺防止をテーマにした学校での出前授業や個別相談などを行っていましたが、2018年度から2024年度にかけて毎年、授業や相談の回数を水増しするなどして、補助金を不正に申請していたということです。

当時の理事長は都の調査に不正を認め、「事業の赤字が生じないようにするためだった」と説明しているということです。

NPO法人はすでに破産していることから、交付済みの補助金およそ3800万円の回収の見込みはないとして、都は警視庁に相談しています。