日本維新の会は、特定の目的のため期間を区切って税制を優遇する「租税特別措置」の廃止案をまとめました。効果のないものは原則廃止することで、7000億円規模の税収増を見込んでいます。

租税特別措置をめぐっては、政府は十分な効果が見込めるか見直し作業を進めていますが、各省庁がおよそ120件について自己点検を行った結果、廃止の方向性が示されたものは1件にとどまっています。

日本維新の会　斎藤アレックス 政調会長
「見直しの対象とすべきは全件だと思っております。現状の各省庁のご説明では『存続させるべきだな』というふうに我々が納得できるものは今のところない」

維新の斎藤政調会長は24日、「見直しがうまく進んでいない」と懸念を示し、「効果のないものは原則的に廃止するべき」だと改めて強調しました。

維新がまとめた租税特別措置の廃止案では、国税と地方税あわせて64件を「即時廃止」と判定し、少なくとも7000億円規模の税収増を見込んでいます。

今後、各省庁に再検討を求め、食料品の消費税減税などの財源を確保したい考えで、斎藤政調会長は「未来への投資に回す政策を進めたい」としています。