岸田総理は衆議院の本会議で施政方針演説を行い、防衛費の増額に向けた安定財源の確保の必要性を強調しました。

衆議院の本会議場では、コロナ対策の緩和でおよそ3年ぶりにノーマスクでの発言が許可され、岸田総理もマスクなしで演説に臨みました。

岸田総理
「『検討』も『決断』も、そして『議論』も全て重要であり、必要です。それらに等しく全力で取り組むことで、信頼と共感の政治を本年も進めてまいります」

岸田総理は演説の冒頭でこのように述べたうえで、防衛費の増額についても“1年を超える時間をかけて議論し、検討を進めてきた”と訴えました。

そのうえで、5年間で43兆円という防衛費を裏付ける安定財源について、「先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応してまいります」と増税も辞さない強い決意を表明しました。

このほか、構造的な賃上げに向け、「6月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルを示す」としています。