具体的には県が進めている富士トラム構想について、インフラ投資費用と事業採算性も課題としたうえで「事業の目的があいまいになっており再度、当初の目的から手段として適切か、検討が必要」などとしています。


さらに当初予定していた富士山登山鉄道構想と富士トラム構想の調査・検討費用などであわせておよそ3億7000万円の財政負担が発生しているなどと指摘しています。