災害時などの事業継続計画「BCP」を策定している宮崎県内の企業は16.7パーセントと低い水準となっています。

帝国データバンクは、県内の226社にBCPの策定状況を調査。

回答のあった72社のうち、BCPを「策定している」のは16.7%で、前の年より1.4ポイント増加したものの、依然として低い水準となっています。

一方、「策定していない」のは43.1%でした。

また、「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせた「策定の意向がある」はちょうど50%でした。

これは、全国平均を下回っていて、南海トラフ地震の被害が大きいと想定される地域や能登半島地震のあった北陸地域などと比べると低くなっています。

帝国データバンクは「BCPの未整備は信用リスクにもなりうる。企業にはBCPを備えるか否かではなく、どの水準でいつまでに備えるか具体的な行動が求められる」としています。