制度や予算面からの県の支援を要請

4社は19日、県庁に玉城知事を訪ね、連携協定の枠組みに県も加わるよう要請し、運転手の人材確保や利便性の向上など優先度の高い課題について、県の予算や制度的な支援を求めました。

要請を受け玉城知事は、交通インフラの再構築へ専任の部署を立ち上げる準備を進めていることに触れ、「様々な実証実験や意見交換をしながら丁寧に進めたい」と応じました。県は早ければ今月中にも4社と連携協定を結ぶ方針です。

これに活路を見出す4社は、将来的な共同経営に向けた計画の作成へ協議を加速させたい考えで、県の支援も得ながら持続可能な路線バス網の構築を目指します。