運転手不足や利用者の減少で路線維持に苦しむ県内のバス会社4社（琉球バス、沖縄バス、那覇バス、東陽バス）が、連携協定を結びました。将来的な共同経営を目指すとしています。

4社は路線を維持するためのコストの増大など様々な慢性的課題に直面してきましたが、一方で独占禁止法に抵触するおそれから、共同経営に向けた協議などが困難な状況にありました。

こうしたなか4社はこのほど､2020年施行の「独占禁止法特例法」に基づき、今月１日付けで連携協定を締結しました。今後、共同経営計画の作成に向け、協議・検討を進める方針です。
※独占禁止法特例法…地域のインフラ維持のため、これまで「独禁法」に抵触するとされた共同経営におけるダイヤの改正や運賃調整などが例外的に認められる仕組み。