AIを活用したまちづくりを進めようと、宮崎県高原町は、経営コンサルタントの男性を「地域活性化起業人」に委嘱しました。

「地域活性化起業人」は、三大都市圏などの企業が社員を地方の自治体に派遣し、地域の課題解決に取り組む国の制度です。

高原町は、今回、福岡県の経営コンサルタント会社「ツナグミチ」の代表を務める西田明さんを、地域活性化起業人に委嘱し、19日、丸山裕次郎町長が委嘱状を手渡しました。

西田さんは、今後、役場内の事務作業でAIを活用するシステムを整備するほか、職員への研修などにも取り組む予定です。

（地域活性化起業人に委嘱　ツナグミチ・西田 明 代表）
「AIは手段ではあるので、高原町の職員が今抱えている課題を明確にして、それをどういう風にすれば業務が楽になるのか、作業が短縮できるのかを一緒に考えていきたい」

西田さんの地域活性化起業人としての任期は、来年3月までとなっています。