兵庫県は、財政悪化が原因で地方債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」になったと発表しました。

「起債許可団体」とは新たに地方債を発行、つまり借金をする際に国の許可が必要となる自治体のことです。

収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準となる18%を超えた場合に指定され、兵庫県の場合は3年平均で19.2%でした。

阪神・淡路大震災の復興事業による膨大な借金や近年の金利の上昇により財政が悪化したことが原因で、さらに悪化すれば、2031年度にも財政破綻の前段階である「早期健全化団体」に転落するおそれがあるとしています。

県は来年度から投資を少なくとも10%削減するなどの内容を盛り込んだ適正化案を国に提出するということです。