2025年11月、静岡県浜松市内の解体工事現場で作業員が骨折して休業する労働災害について虚偽の申告をしたとして、浜松労働基準監督署は2026年8月18日、会社などを労働安全衛生法違反の疑いで静岡地方検察庁浜松支部に書類送致しました。

書類送検されたのは、浜松市中央区の建設工事業の会社と、その代表取締役です。

浜松労働基準監督署によりますと、代表取締役は2025年11月15日、浜松市内の解体工事現場で屋根の上で瓦下ろしの作業を行っていた作業員が屋根から落下し骨折して休業する労働災害を発生させたにもかかわらず、自社の作業場で脚立から足を踏み外して骨折したと虚偽の労働者死傷病報告を浜松労働基準監督署長に提出した疑いが持たれています。

虚偽の申告をした場合、災害発生現場に対して同種災害の再発防止対策をすることができないため、国の労働災害防止への取り組みが著しく阻害されるということです。

浜松労働基準監督署は「今後とも悪質な事案については事件として送検するなど厳正に処分していきます」とコメントしています。