国を提訴へ。ハンターに全責任を押し付ける“根源的な問題”を問う闘い

道警本部では、全道の警察署長らを集めた会議が開かれ、道公安委員会の委員長が「重く受け止め可能な限り速やかに現状回復を図る」と指示を出しました。しかし、失われた7年という時間と、廃棄された友人の形見の銃は、どんな指示を出そうとも二度と戻ってはきません。

記者会見に臨む池上治男さんと中村憲昭弁護士（札幌・17日）

池上さんは、不当な行政処分によって銃が奪われたなどとして、国と北海道に対して、約43万円の国家賠償を求めて裁判所に提訴しました。

中村憲昭弁護士は「池上さんの真意に基づかない所有権放棄書を作らせた。行政処分を不服として争っていたのに銃を廃棄した」などとして、銃の廃棄処分は違法であると説明しました。

また、原告の池上さんは、「捜査段階でさまざまな書類の作成があったが、ちゃんと説明してくれれば私はハンコを押さなかった。（捜査機関は）自分を騙したのではないか。自分は銃を返してほしいと一貫して訴えている」と述べました。

さらに、続くことになった法廷での争い。しかし、池上さんの闘いは、単なる猟銃の奪還劇ではありません。地域住民の生命と財産を守るため、自らの命を懸けて現場に出向くハンターたちに対し、国家や行政がどのような責任を負うべきなのか、根源的な問題を問いかけています。

【画像】最高裁で勝訴し安堵の表情の池上さん・謝罪する北海道警察の担当者

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