急激な少子化を受けて、富山市は10日、公立保育所の再編と民営化に関する基本方針案を市議会の厚生委員会で説明しました。

再編の基本方針は園児の減少や施設の老朽化に伴い市が初めて設けるものです。

基本方針案では「3年連続で20人未満」となった保育施設を再編対象にするとし、再編決定の次の年度から新規募集の停止を検討するとしています。

市の保育所と認定こども園は計35施設あり、市の見込みでは2029年度には、6つの施設が3年連続で20人以下となります。

民営化については多様な保育ニーズに柔軟に対応でき市の財政負担が小さいとし、さらに推進していく方針です。

説明を受けた市議からは――

木地智美市議
「人口減少も進んでいます。そこで20人以下で再編統合ということになりますと、そこで子育てをしようという方が減ってしまうという事もあるのではないかなと思うのですが」
江西照康市議
「再編されるようなところに民間の業者が（施設設備費などに）お金を出せるかという問題があるわけなんですが、それはそもそも検討の余地はあるんでしょうか」

市は再編を進めていく場合は、施設を利用する保護者の理解を最優先にして、丁寧な説明を行っていくとしています。

この基本方針案は、8月中旬から実施するパブリックコメントの意見を踏まえて、来月の市議会で基本方針として報告されます。