熊本地震から2週間となりますが、地震保険の支払いに向けた対応が本格化しています。現地で取材に応じた東京海上日動の城田社長は「速やかな支払いが最大のテーマ」と述べました。

熊本地震による建物被害の報告はすでに2万棟を超えています。

被災者の生活再建が課題となる中、現地では損害保険会社による住宅の被害状況などの調査が進められています。

きのう、熊本で取材に応じた東京海上日動の城田社長は次のように述べました。

東京海上日動　城田宏明 社長
「報道で見る以上に被災状況は厳しく、そういった被害状況を目の当たりにした。保険金は、今後の生活の再建とか復興の支援をできるものだと思っていますので、いかに速やかに保険金をお届けできるかが最大のテーマ」

さらに城田社長は「いかに効率的かつ速やかに保険金を支払えるか、みんなで知恵を絞って進めていきたい」と強調しました。

今回の地震を受け、東京海上日動のほか、▼損害保険ジャパン、▼あいおいニッセイ同和損害保険、▼三井住友海上火災保険の大手損保4社は、それぞれ対策本部を設置しています。

各社は被害状況の確認を急ぐとともに保険金の支払いを迅速に進める方針です。