徳島県の住民基本台帳に関する個人情報のべ46万件が記録されたハードディスク2台が所在不明となっていることがわかり、10日午後徳島県と機器のリース事業者・NECキャピタルソリューションが会見で経緯を説明しました。

今年5月「住民基本台帳ネットワークシステム」の機器更新に伴って県はリース事業者側に機器を返却。その後消去作業を実施する委託先でハードディスク2台が所在不明になったということです。

ハードディスクには2013年末から去年12月まで12年分すべての操作履歴が記録されていて、氏名や住所、マイナンバー（個人番号）などのべ46万件の個人情報が含まれていたということです。

当該品はいまも発見できていませんが、現時点で外部流出は確認されていないといい、リース事業者は、保管スペースのひっ迫によってハードディスクが本来とは別の場所に置かれ、未消去のまま誤廃棄され、すでに破砕処理された可能性があると判断している、と説明しました。

同社は今後、情報漏洩に関する監視を続けるとともに、管理体制を強化して、再発防止に努めたいとしています。