日銀は、7月の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。物価の上振れリスクを考慮し、利上げのペースが早くなる可能性について複数の委員が言及しました。

日銀は、7月31日までの2日間、当面の金融政策を決める会合を開き、賛成8・反対1の賛成多数で政策金利を1％に据え置きました。

10日に公表された主な意見によりますと、会合では、委員の1人が「物価に対しては、中東情勢、AI関連需要の拡大、円安いずれも上押し方向に働く」と指摘するなど、様々な要因によって物価の上振れリスクがこれまでより高くなるとの見方が相次ぎました。

そのうえで、「利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」「待つことのリスクが小さいとは言えず、金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」などと、これまではおおむね半年に1回だった利上げのペースが早くなる可能性について、複数の委員が言及しました。

先月31日の会合後の植田総裁の会見でも「金融環境が緩和的に過ぎるというふうに思えば、利上げのペースを早めることも十分あり得る」と発言していて、9月の次回会合での判断が注目されます。

また、日銀が目指している2％の物価上昇率の持続的・安定的な達成をめぐり、「基調的な物価上昇率は2％ぐらいで定着しつつある」という意見も出されました。