大阪地検特捜部の検事に違法捜査を指示されたなどとする元男性検事の手記に対し、大阪高検は「指導を行い、説明も行った」としました。

元男性検事の手記によりますと、2023年大阪地検特捜部で行われた「脱税事件」の捜査研修で指導担当だった検事から自白を強要する「作文調書」の作成を指示されたほか、容疑者に有利な録音データが見つかった際にも、証拠を隠蔽するよう指示されたと主張しています。

大阪高検は調査はしたものの、懲戒処分は行っていないということです。

大阪高検は8月7日、「速やかに調査を行ったうえで、結果に相応する指導を対象者に行うとともに申告者に対して説明を行った」としています。

また証拠隠ぺいの指摘については「証拠を十分に検討したうえで処理したものであって、公判でも事実関係を争われることなく有罪が確定している」と説明しました。

大阪高検は、人事院の公表指針に従って適切に対応していて、指針に従って公表することとしなかった事案については関係者のプライバシーなども考慮し、答えを差し控えるべきものであることを前提としているとしています。

そのため、パワハラや証拠隠滅の指示、自白を強要するプロセスを事実として認定したかどうかについて「答えられない」としています。