青森県むつ市の山本知也市長は7日、電力事業者と面談し、使用済み核燃料を中間貯蔵施設に搬入する事業者を増やす事業者間連携も含めた検討を要請しました。

むつ市 山本知也市長
「今後の対応を熟慮した結果、事業者間連携も含めて再検討してあらためて搬入計画を示していただきたい」

山本市長は7日午前、事業者と面談でこのように述べ、中間貯蔵施設に関する要請をしました。むつ市の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料は、立地当初は5000トンが想定されていましたが、現在は最大で4500トンと見込まれています。

市側は搬入量が4500トンだった場合、税収は当初の想定より約212億円減ることなどから5000トンの搬入実現を求めていました。その対応策として、事業者側は燃料を搬入する事業者を現在の2つから増やす事業者間連携を提案していました。

東京電力　宗一誠 青森事業本部長
「今後検討に着手ということで、他の事業者を含めてお声がけをして、そしてしっかりと話を聞きながら、5000トンに向けた中長期計画の搬入計画をしっかりと検討してまいりたい」

中間貯蔵施設をめぐっては、宮下知事がむつ市長だった2018年にも施設には関係ない事業者が核燃料をむつで保管するため出資を検討しているとした一部報道があり、報道が事実ではないと確認されていました。

※むつ市　山本知也市長
「当時はですね、中間貯蔵事業が操業開始もされずに、安全操業でいくかもわからなかった状況。現在は、中間貯蔵事業が安全に稼働していて、環境が大きくその当時とは変わったと認識しています」

また、7日は事業者側は県にも同様の報告をしましたが、これまで通り事業者間連携に関する判断理由などが示されていないので、依然として議論の俎上に上がらないとしています。