「被害者の低年齢化が非常に進んでいます」――。
8月6日、愛媛県松山市で開かれた講演会で強い危機感をにじませた、犯罪被害者支援などが専門の上谷さくら弁護士。

こうした背景から、教育や保育の現場で働く人の性犯罪歴を確認し、子どもたちへの性暴力を未然に防ぐ「こども性暴力防止法」が、2026年12月に施行されます。

これまでの学校教員に加え、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、保育所など子どもに関わる教育･保育事業者全般に対し、雇用時や定期チェック(5年ごと)の際、従事者の性犯罪前科の有無を確認します。

前科が判明した場合、子どもと接する業務から配置転換・除外する措置をとらなければなりません。

新法の概要や制定の背景に加え、性暴力の未然防止についても語りました。【前編・後編のうち、後編】