障害者の就労支援に取り組む団体が青森労働局に、民間企業の障害者雇用の促進や職場定着への支援の強化をするよう求めました。

青森労働局に要請書を手渡したのは、障害者の就労を支援する団体「アップルワーク」です。

民間企業の障害者の法定雇用率は7月、2.7%に引き上げられていて、団体は障害者の雇用に取り組む企業に対する支援の強化を求めています。

要請書には、求職者と企業とのマッチング機能や企業向けの研修の拡充などが盛り込まれています。

アップルワーク　田中桂子　会長
「行政・労働局を含めて関係機関と連携できる体制を作っていく一歩になったのかなと。誰もが安心して働ける環境をどう作っていけばいいのかというのを、アップルワークでも、企業に話をしながら丁寧に進めていきたい」

県内の民間企業で障害者の法定雇用率を達成している割合は、2025年6月時点で51.5%にとどまっています。

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