ついに8月から、長年親しまれてきた従来の健康保険証が使用できなくなった。医療機関などの窓口で、健康保険証を提示してもこれまでのようには受診できなかったり、3割負担などではなく、場合によっては10割負担の全額自己負担になったりはしていないだろうか。

「マイナ保険証一本化」

この言葉が新語、流行語大賞にノミネートされたのが2024年。この年の12月2日から、従来の健康保険証は新規では発行されなくなった。つまり、実質廃止されたのだ。

ところが、すんなり移行すると見られていた「マイナ保険証」へのバトンリレーは脆くも崩れ去り、政府の思惑通りにはいかなかった。

理由は、医療現場でのトラブルが主な原因だった。全国の医師、歯科医師ら約10万人で構成される全国保険医団体連合会のアンケート調査では、実に7割の医療機関で「資格確認ができない」などのトラブルが相次ぎ、国会などでも「従来の健康保険証」を残すべきではないかと議論された。