「素直にうれしいとは…」喜びの声がある一方、不安の声も…

藤森祥平キャスター：
食料品の消費税「1％」は、5日に閣議決定され、秋に予定の臨時国会に法案が提出されます。そして、実際に始まるのは2027年4月ということです。基本方針は2年間限定で、その後に、所得に連動したきめ細やかな給付という新たな導入をするとしています。

食料品の消費税1%について、街の人に聞きました。

1児の母（50代）
「本当にありがたいですね。その分行かなかった外食に回せるのかなと思ったりするけど」

2児の母（30代）
「うちは結構量も作るので（スーパーで）1回の会計は1万円くらい。1%だと助かります。後に何かしらしわ寄せがもしかしたらあるのかなというのはあるけど」

1児の母（30代）
「財源が大丈夫か。どこかは税を納めるところを厚くしないと、国としても成り立たない気がして、どこか負荷はかかってくる。素直にうれしいとは、それだけは思えない」

会社経営（60代）
「財政自体は苦しいわけで、それを目先で人気取りみたいな感じでやっても、根本的なところは何も解決しないと思う」

トラウデン直美さん：
確かに物価高対策としてやるのならば早い方がいいのでいいと思います。果たしてどのくらい効果があるのか、その後しわ寄せがあるのかはどうしても気になります。

藤森キャスター：
自民党内の議論でも、多くの議員が賛成していたものの、実際には税収が減ってしまうと懸念の声も上がっています。

小渕優子 元選対委員長
「（消費税は）大事な社会保障財源。ツケは次の世代に回ってくる」

石破茂 前総理
「少子化も高齢化も社会保障のお金もどんどん増える中でこんな議論していいのか」

この2年間で10兆円の減収が見込まれていますが、財源はどうするのかと、まだ課題がたくさんあります。

トラウデン直美さん：
また、外食産業の方たちはすごく不安があると思います。こういう形で振り回されてしまうのは本当に辛いものだなと思います。外食産業の方々も物価高で大変な思いを今まさにしている人たちです。そこに、さらに追い打ちをかける形になってしまわないといいなと思います。そして、2年後に元に戻ったとして、本当に客足が戻るのかもすごく心配ではあります。

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＜プロフィール＞
トラウデン直美さん
SDGsなどの社会課題に関心
特技は乗馬　初級馬術指導者の資格も