子どもを性犯罪から守る「新制度」スタートへ

長崎県内で、日本版DBSとも言われる「こども性暴力防止法」の対象になる事業所は、公立学校も含め約1700あります。

制度の施行を前に、県は5日、学校や保育所の運営責任者らを対象とした説明会を初めて開き、県内の私立学校や幼稚園の代表者など、およそ200人が参加しました。

県福祉保健部こども政策局　西田雄一係長：
「日頃の研修や相談体制の整備、被害の早期把握、情報管理などを含めて、子どもの安全を確保するための総合的な枠組み」