要望は36項目で、南海トラフ地震などを見据え、避難所の生活環境を改善するため必要な防災備蓄品の整備などへの財政支援を求めています。

また、給付付き税額控除の導入や消費税の見直しの議論では地方財政に影響が及ばないよう、国に働きかけることも盛り込まれています。