トヨタは4日、1年間のグループの最終利益の見通しを引き上げたと発表しました。想定為替レートを円安方向に見直したことが利益の押し上げ要因になったとしています。

トヨタ自動車は、今年4月から来年3月までの1年間のグループの最終利益の見通しを従来の3兆円から3兆2500億円に引き上げました。▼世界的に好調なハイブリッド車の販売や、▼中東情勢を受けた物流ルートの見直しなどが理由です。

また、想定為替レートを1ドル＝150円から160円へと円安方向に見直したことなども利益を押し上げたとしていて、円安が1円進むごとに営業利益が年間でおよそ500億円増えると見込んでいるため、営業利益は合計で4800億円引き上がると予想しています。

一方、「為替は安定的に推移することが事業を運営するうえでありがたい」として、今後の値動きを注視していくとしています。

また、マツダも今年4月から6月までの3か月間の決算で、円安が利益をおよそ410億円押し上げたと発表しました。

ただ、担当者は「値動きの変動がきわめて大きく、為替耐性をしっかり作っていくことが非常に大事」としています。

輸出比率の高い自動車各社にとって、円安は業績を押し上げる一方、急激な為替変動が事業運営に与える影響も大きく、各社の対応力が問われそうです。