食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論がまとまったことを受け、政府はあす減税方針を閣議決定する見通しです。下落傾向の内閣支持率が回復するきっかけとなるのでしょうか。

きょう、自民党の役員会に出席した高市総理。党内で食料品の消費税を4月から1％に引き下げる方針がまとまったことを受けて、こう話したといいます。

自民党　鈴木俊一 幹事長
「（高市総理から）制度の詳細設計をさらに進め、9月には（税制改正）大綱を決定し、臨時国会に法案を提出するので盤石な対応をお願いしたい」

先週、高市総理が方針を表明してから“スピード決着”となった自民党内の議論。

きのうは発言した大半の議員が「賛成」意見を口にしたといいます。

自民党　山田宏 参院議員
「総理・総裁がやるというふうに決断をされたわけですから、公約に基づいて。それは言わずもがなだと思います」

自民党　鈴木宗男 参院議員
「まずは実行していくことが一番だと」

その一方で。

自民党　古川禎久 幹事長代理
「自民党の議員がこれを了承したというような形にされることは私は承服できない。迷惑だと」

高い支持率を背景に、これまで目立たなかった総理への不満が表面化しています。

今後、火種となる可能性があるのが「減税をしたあと、元の税率に戻せるか」という点です。

自民党　西田昌司 参院議員
「2年後というのは、参議院選挙は改選の年になりまして、戻すと大混乱、戻さなくても大混乱。どちらにしても大混乱になるんですよ」

また、減税に伴う財源も懸念は払拭されないままでした。

自民党　石破茂 前総理
「安定した財源が消費税なんだと。少子化も高齢化も、社会保障のお金もこれからどんどん増えるという中にあって、こんな議論していいのか」

今回、高市総理が減税の方針を“トップダウン”で指示したことについて、党内からは。

自民・中堅議員
「物価高対策が評価されていないなかで、消費税減税は半数以上が支持している。（総理は）絶対にやり抜きたいのだろう」

最新のJNN世論調査で高市内閣の支持率は政権発足後、初めて6割を下回り、下降傾向が続いています。

党内の不満も表面化する中、消費税の減税が支持率の回復につながるのか、正念場を迎えています。