■困窮世帯の約6割が「十分な食料買えず」自治体ごとの支援広がる

＜LIVEしずおか 影島亜美キャスター＞
県内でも食事の支援の必要性は高まっていますね。

＜坪内明美記者＞
子どもの支援に取り組む団体の調査によりますと、経済的に困窮する子育て世帯の約6割が『物価高などで十分な食料を買えなかった経験がある』と回答しました。

さらにそのうち約2割の家庭で、子どもの食べる量や回数を減らすなど厳しい実態が浮き彫りとなっています。

＜影島キャスター＞
県内の自治体の支援の方法はどうなっていますか？

＜坪内記者＞
子ども食堂などの活動費を支援して開催の頻度を増やすサポートをする形や、困窮世帯へネットスーパー経由で自宅に食料品を届ける取り組みを行っている自治体もあります。