国民民主党の玉木代表は、自民党内で食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げることが大筋で了承されたことについて、「党内で修正機能が働いていない」と批判しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「自民党内で修正機能が働かないことが今回明らかになったわけですよね。こんなに問題があるって言っているのに、そのままそれでいってしまうということは、ブレーキもアクセルもハンドルも何も付いてないわけじゃないですか」

玉木代表は「消費税の減税そのものに反対してるわけではない」としながらも、食料品に限った消費税減税は、農業者や外食産業への問題が「結局、解決策が示されないままで見切り発車になっている」と指摘しました。

最新のJNNの世論調査では、食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる方針について、▼52%の人が賛成、▼39%の人が反対となっていますが、玉木代表は「約4割の方が反対ということは、メリット・デメリットが比較的正しく認識され始めた結果なのではないか」との見解を示しました。