家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる去年12月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年より4.0%上昇しました。41年ぶりの歴史的な上昇幅です。

総務省が発表した去年12月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が104.1となり、前の年より4.0%上昇しました。4%台はオイルショックの影響が残る1981年12月以来、41年ぶりです。消費者物価の上昇は去年4月に日銀が目標としてきた2%を超えたばかりですが、それからわずか8か月で4%台に乗る急激なものとなりました。

原油価格高騰の影響で、▼都市ガス代が33.3%、▼電気代が21.3%上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。

また、原材料の高騰や円安などの影響で食用油やハンバーガーなど生鮮食品を除く食料が7.4%上昇したほか、ルームエアコンなどの家庭用耐久財が10.8%、携帯電話機が22.1%上昇しました。一方、宿泊料は去年10月に始まった観光支援策「全国旅行支援」の影響で18.8%下落しました。

また、合わせて発表された2022年平均での消費者物価指数は、生鮮食品を除いて前の年と比べて2.3%上がりました。

消費税増税の影響を除くと、1991年以来、31年ぶりの上昇幅でした。