仕入れ価格が下がるメリットがある一方、飲食店の店内利用の税率は10%のままの見通しです。

このため食料品と外食の税率差が9%に拡大することになり、店は「外食離れ」を懸念しています。

中嶋オーナー:
「(スーパーなどで)普通に買って、自炊する回数が増えると外食に来る回数が減って、お客さんの来店する回数が減る懸念がある」