大規模森林開発による再生可能エネルギーの発電施設設置に対する新税の研究会が19日開かれ、税率のあり方を巡って議論が交わされました。

宮城県が来年4月の導入を目指す再エネ新税は、太陽光や風力など再エネの発電施設の設置による大規模な森林開発を抑制し、平野の利用されていない土地などに誘導することを目的としています。

税制研究会では、目的を達成するには高い税率が求められる一方、重すぎる負担はほかの税とのバランスが取れないといった意見が出されました。

税率は検討を続けることになりましたが、税の算定基準は発電出力とする方向性を確認しました。

県再エネ税制研究　会田中治座長：
「いくらの負担をすることによって、関係者が森林を伐採して施設をつくるよりは適地に移ってやった方がいいというふうに考えるか、いわゆる分岐点をどうみるか」

次回の会合は2月中旬で制度設計の素案をまとめることにしています。