大分と愛媛を結ぶ豊予海峡ルートの実現に向けて、民間資金を活用した事業手法を探る初めての有識者会議が開かれました。

県が新たに設置したこの研究会は、両県を海底トンネルで結ぶ豊予海峡ルートの実現に向けて官民が連携し、有料道路の事業手法を調査します。

大学教授や建設、金融業界の関係者らで構成された初会合が、31日大分市で開かれました。

会議では、海外の事例を参考にした日本初の資金調達モデルの検討や、産業発展に向けたルートの必要性について、意見が交わされました。

（豊予海峡ルート官民連携投資研究会 増田寛也座長）「産業を強くしていく災害時のリダンダンシーの意味から重要なプロジェクト。官民のリスク分担をきちんとしていくことが非常に重要」

この研究会は、2027年春までに合わせて4回開催される予定で、まとまった報告を国へ提言することにしています。