能登半島地震を踏まえた対応です。大規模災害時に緊急車両のルートをいち早く確保しようと、新たな計画について話し合う協議会が31日、山口県防府市で開かれました。

この計画は、2024年1月の能登半島地震で道路網が寸断されたことを踏まえ、道路管理者などでつくる協議会が法律に基づいて策定するものです。

会合には、国や県、市や町の担当者や電気・ガス事業者など44人が出席しました。

今年3月に策定された南海トラフ地震を想定した中国地方版の計画では、高速道路のインターチェンジと道の駅などの「広域進出拠点」を結ぶ「広域支援ルート」など、優先的に通行を確保する路線が設定されました。

協議会はルートなどの議論を重ね、来年3月までに計画を策定することにしています。