高市総理がきょう（30日）、食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げる方針を表明したことに対して、野党からは反発の声が出ています。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「今に至るまで具体的な懸念に応える具体策が示されていないという意味では、大変心配の残る取りまとめ、総理の指示だったと思います」

国民民主党の玉木代表は、消費減税は迅速性に欠くことや農業従事者、外食産業への手当、財源が曖昧であるなどの課題点を指摘し、マイナポイントを活用したスピーディーで簡素な給付を実施するチャンスにすべきだと訴えました。

チームみらい　峰島侑也 国対委員長
「正しくつなぎとなる所得連動型給付を実施していただきたいと、今後も主張し続けていきたい」

チームみらいの峰島国対委員長は、高市総理の財源についての説明が不十分だと指摘し、「市場の信認が得られるのか」と懸念を示しました。

また、立憲民主党の徳永エリ政調会長は談話を発表し、「住民税非課税世帯などを対象に、速やかな実施が可能な給付を年内に行うべきだ」と主張しました。

中道改革連合　小川淳也 代表
「速やかな給付のほうが即効性・実効性があるのではないかという見解です」

また、高市総理の表明に先だって、中道改革連合の小川淳也代表は、減税から2年後の再増税に対する懸念、農林水産業・外食産業に対する手当、財源などが不透明だと指摘した上で、「現在取るべき選択肢なのか、大きな疑念を持っている」と話しました。