食料品の消費税減税をめぐり、高市総理は来年4月から2年間、1％に引き下げる方針で自民党内の意見集約を進めるよう指示しました。ただ党内で異論は根強く、議論は難航しそうです。

食料消費税「実質」ゼロへ　自民党内で調整本格化

山形純菜キャスター：
物価高対策として大きな注目を集めている、食料品の消費税率「1％」への引き下げ案。

高市総理は30日、自民党の臨時役員会で食料品の消費税について、2027年4月から2年間、1％に引き下げる方針を示し、党内の意見集約を図るよう党幹部に指示。

そして下げきれない1％分を中低所得者への給付に充てて「実質ゼロ化」を実現するとしています。

ただ、消費減税には主に3つのハードルがあると言われています。

（1）自民党内の意見集約
（2）臨時国会での法案成立
（3）財源やレジ改修の準備

まず、『自民党内の意見集約』について。

消費減税をめぐり、自民党内では反対する意見も出ています

30日、河野太郎元外務大臣は、「いろいろな問題が指摘されている中で、税率を下げることには反対」と発言しました。

河野元外務大臣は問題点として、▼財源、▼金利高・円安の懸念、▼レジシステム改修コスト、▼外食産業への影響、▼2年後に元の税率に戻すと物価が大きく跳ね上がるのではないかといったことをあげています。

TBS報道局政治部 自民党担当 島本雄太 記者：
自民党内には河野さんのほかにも、ベテラン議員を中心に消費税の減税に慎重な意見が目立ちます。多くは、「想定通りに商品の価格は下がらない」「（元の税率に戻した）2年後に大混乱が生じる」といった意見です。

30日、総理の指示を受けて自民党は31日以降、意見集約のための党内の議論をはじめ、政府・与党は来週中（8月3日以降）にも1％への引き下げ方針を閣議決定したい考えですが、想定通りに進むかは見通せません。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
物価高が続く中で消費税1％にしても、減税前より価格が高くなってしまう場合もあるんです。

例えば、1個100円のリンゴの場合、「108円（消費税8％）」→「101円（消費税1％）」になるはずですが…

そもそも物価高なので、リンゴも価格が上昇しています。リンゴ 1個110円で、「111円（消費税1％）」になり、減税前より価格が高くなってしまうのです。

つまり、円安などによる物価高を抑えないと、減税をしても消費者からすると、負担はあまり変わらない。そのあたりを全体としてのパッケージとしてやらないと「減税だけじゃ困ります」というのは非常に妥当な指摘だと思います。

井上貴博キャスター：
物価高対策であるはずの「消費税減税」が物価高を加速させてしまうというリスク。

自民党はもちろん、野党各党も、先の選挙では軒並み「消費税減税」を掲げました。選挙に勝つためのポピュリズムで流れていくことへの反省はするべきだと思います。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
前回の選挙後、中東情勢の影響で状況が大きく変わり、インフレが加速しました。そのため、それを理由に今回の減税をなしにするのは政治的な選択肢としてあり得たかもしれません。ただ、高市氏はあくまで公約を守るという路線を進んだということですよね。