■労働者、経営者　それぞれの立場の声は

きょうの審議会には、労働者側と経営者側の代表などが出席し、労働者側からは「最低賃金の原資の確保が厳しい状況であることを十分配慮し、双方が納得のいく結果にしたい」と話がありました。

一方、経営者側は「中小企業が多くある県内にとっては、今年も大変厳しい目安額」だと訴えました。

Ｑ引上げ目安額５６円について
労働者代表委員　連合山形　石川正樹　事務局長
「継続的にずっと強い経済を目指すためには、最低賃金近傍者の暮らしの底上げという観点を考えれば低いなと。いろんな指標を用いながらプラスにしていきたい」

使用者代表委員　県経営者協会　丹哲人　専務理事
「去年の引き上げでも３割の企業が大きな影響が出ていると数字が出ていますから、このへんも今後の審議のポイントになるのかな」

審議会は、来月２７日に最低賃金について答申を行う予定です。