高市総理はきょう、今回の熊本地震での死者数が災害との関連を調査中の人を含めて、30人にのぼったとあきらかにしました。

高市総理
「令和8年熊本地震でお亡くなりになった方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日、12時半時点で30名となりました。このほかにも、負傷者や建物被害など大きな被害が確認されています。現地では、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などにより、懸命の救命、救助活動が行われています。今なお助けを待っておられる皆様の救命、救助活動に全力であたっていただきたいと思います」

政府はきょう午後、熊本地震を受けて、非常災害対策本部会議を開き、高市総理は、死者数が災害との関連を調査中の人を含めて、30人にのぼったことをあきらかにしました。

また、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、熊本県庁に現地災害対策本部を設置するとしたうえで、「被災自治体と緊密に連携をし、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力をあげて取り組む」と述べました。

さらに、「週末にかけても猛暑が予想され、熱中症のおそれがいっそう高まっている」と指摘したうえで、被災地での水の供給を強化するよう指示したほか、赤間防災担当大臣には、▼避難所の環境や避難者の困り事をきめ細かく把握すること、また、赤沢経済産業大臣には、▼車の中でのクーラーを躊躇なく利用できるように、ガソリン等の燃料の供給に万全を期すよう求めました。

そのうえで、「現地のニーズは時々刻々と変化する。先を見据えながら、被災者の不安な気持ちを解消するため、できることはすべてやる」と強調しました。