なぜ奥能登では“分娩”できない？「奥能登に住むなと言ってるに等しい」

奥能登の2市2町では能登半島地震以降、病院でお産ができない状況が続いています。そしてこの問題は今、能登の公立4病院を統合してつくる新病院において最大の焦点となっています。

今年5月、県が「新病院には分娩機能を設けない」との方針を示すと珠洲市の泉谷市長は反発。

珠洲市 泉谷 満寿裕市長
「若い人は奥能登に住むなと言っているのに等しい」

能登空港周辺に整備が予定されている新たな病院に、この分娩機能をもたすべきなのか、否か。これまで検討を重ねてきた有識者会議は7月24日の分科会で、とりまとめ案を示します。

「相当数の医師・助産師等による体制を確保することが必要。分娩数が限られる奥能登において、こうした体制を確保することは極めて厳しい」（県の担当者)

そこで提言されたのは「ワンホスピタル体制」の構築。このワンホスピタル体制は、新病院に産科を設けて検診や産後のケアは行うものの、分娩に限っては七尾市や金沢市などの病院で行うというものです。

つまり、新病院でも「分娩はできない」ことになります。これに対し、会合に出席した奥能登4つの公立病院の関係者からは再び異論が。

珠洲市総合病院 浜田秀剛 病院長
「やっぱり（新病院で）お産ができる可能性だけでも残していただけたら」

公立宇出津総合病院 野島直巳 病院長
「人員が整備できたら（分娩）できる体制というのをやっぱり確保していただきたいと切に希望する」