熊本で発生した地震を受け、文部科学省は熱中症対策として冷房が設置された学校の教室を避難所として活用するよう、関係する自治体や教育機関に呼びかけました。

熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、文科省はきょう（29日）、冷房が設置された教室などの学校施設を避難所として活用するよう、関係する自治体や教育機関に通知しました。

主に避難所として利用される体育館や武道場には冷房が設置されていないところも多く今年度の文科省の調査によると、避難所に指定されている全国の小中学校の体育館や武道場で冷房が設置されている割合は33.1%、熊本県では20.9%にとどまっています。

一方、音楽室や図書室などを除く普通教室の冷房の設置率は全国で99.6%、熊本県では100%だということです。

文科省は「人命を第一に良好な避難環境を確保するため、空調設備が設置された学校施設を活用して被災した方々を受け入れることを検討してほしい」と呼びかけています。