食料品の消費税減税をめぐり高市総理はきょう、超党派の「国民会議」で意見がまとまらなかったことを受け、政府・与党としての方針を早急に示す考えを示しました。

午後、総理官邸で開かれた超党派の「国民会議」では、食料品の消費税減税について、各党で「意見の一致には至らなかった」とする実務者会議の中間とりまとめ案が高市総理らに報告されました。

高市総理
「中間とりまとめを踏まえ、8月上旬までを目途に給付付き税額控除と『つなぎ』について方針を決定することとしておりますので、政府与党としての方針を早急に検討してまいります」

報告を受けた高市総理は消費税減税の方向性について明言せず、政府・与党としての方針を早急に示す考えを示しました。

政府・与党関係者によりますと、あすにも来年4月から2年間、1%に引き下げる案を軸に法改正に向けた手続きを進めるよう、自民党に指示する方向で検討を進めています。

ただ、きょうも野党からは2年間に限定した消費税の減税は「かえって中間層にダメージを与える」といった懸念が示されたほか、「給付のほうが速やかに実施出来る」との指摘が相次ぎ、与党以外にとりまとめ案を積極的に支持する政党はありませんでした。