大規模災害時に首都機能をバックアップする「副首都」について道と札幌市が指定を目指し申請を検討していることがわかりました。

先週、成立した「副首都構想関連法」は東京が大規模災害に見舞われた際、「副首都」が行政機能などを代わる仕組みです。

指定される都市の要件は人口が集積していることや経済活動が活発に行われていること、東京周辺が災害に見舞われた際、被害を受けるおそれが少ない事が上げられます。

鈴木直道知事　「北海道 札幌市はまさに副首都にふさわしい。札幌市と連携して国に提案していきたい」

「副首都」は道と府県の申し出を受けて総理が指定します。国や民間からの投資を呼び込める側面もあり大阪・福岡・愛知なども意欲を示しています。