森友学園の決裁文書改ざん問題で、遺族が職員の直筆ノートなどの開示を求めて新たな裁判を起こしました。

（赤木雅子さん）「何のためにこんな隠すような、不開示にするようなことを国がするのか、誰が決めたのかわからないが、本当に腹立たしい気持ちでいっぱいです」

財務省への怒りをあらわにする赤木雅子さん。

夫の俊夫さん（当時54）は財務省近畿財務局の元職員で、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園への国有地売却をめぐり決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に2018年に自殺しました。

赤木さんは改ざんに至った「真実を知りたい」と財務省が任意で検察へ提出した文書などの開示を求め、これまでに俊夫さんの直筆ノートの写しなど約14万6000ページの文書などが開示されました。

しかし、改ざんを主導したとされる当時の理財局長の佐川宣寿氏からの直接的な指示を示す文書は明らかにされていません。

（赤木雅子さん）「（開示の）回を重ねるごとに、中身の重要性を感じないようなものばかりがでてくるような感じがして。本当は何が起きていたのかを知りたいというのでやってきたのですが、腹立たしい」

さらに財務省側は今年4月、赤木さん側に存在をほのめかしていた別の近畿財務局職員の直筆ノート3冊や土地取引に関する学園側とのやり取りを記録した音声データについて、不開示を決定。理由について「個人のプライバシーにかかわる」「今後の国の事務事業の遂行に多大な支障を及ぼす恐れがある」などとしました。

（片山さつき財務大臣）「個人の自由な考えを文書にまとめることを萎縮させる恐れなど、今後の事務事業に支障を及ぼす恐れがあることから全部不開示といたしました」

これに対し赤木さんは28日、不開示決定の取り消しを求めて新たな裁判を起こしました。

赤木さん側は担当職員の直筆ノートについて「ノートは公務員等が職務遂行に関して作成したもので、情報公開法上では開示義務がある」とした上で、財務省が事務事業に支障を及ぼすとした点について「ノートが開示されたとしても全職員がノートを個人のメモとして使用できなくなる事態は想定し難く事務事業に多大な支障を及ぼすとは考えられない」などと主張しています。

（赤木雅子さん）「一度出すといったものを、何のきっかけかわからないが、出さないと言われたことに、とても腹立たしい気持ち。何があったのか、夫も知り得なかったことを私が知ることができたら夫に報告ができるなと思います」