香川県が重要な課題と位置付けている少子化対策について、県と経済団体が意見を交換しました。

香川県と8つの経済団体は、県民の結婚・子育てを応援しようと連携協定を結び、意見交換会を開いています。きょう（28日）は男性の育休取得や若者の定住推進などについて議論し、会員企業にどう取り組みを促すか、決意を表明しました。

（香川県商工会連合会丹生兼宏会長）「地域住民の幸せと、持続的な地域経済の発展を両立させる婚活支援に（取り組んでまいります）」

香川県の昨年の出生数は5103人で、4年ぶりに増加に転じましたが、婚姻数は3230組で減少傾向です。会では、若い世代が結婚や子育てに希望が持てるよう、さまざまな方策を検討したいとしています。